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レンタルプラン利用規約

本規約は、ペブルコーポレーション株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供する当社製品をお客様に一定期間レンタルするサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関する当社とお客様との間の利用契約の内容を定めるものです。お申込みの前に、最後まで必ずお読みください。

 

1 本サービスの利用を希望するお客様は、当社に対し、必要な情報を提供し、当社所定の方法で利用申込みを行うものとします。このお申込みにより、お客様は、本規約及びお申込み内容が本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます。)の内容となることについて承諾したものとみなされます。

2 当社からお客様に対し申込完了の通知を送付した時点で、お客様と当社との間で、利用契約が成立するものとします。

3 お客様が未成年者である場合、利用契約の申込み等を行うことについて、適格な法定代理人の事前の同意を得ているものとみなされます。

4 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがありますが、当社は判断の理由について開示する義務を負わないものとします。

(3)その他利用契約の締結を不適当と判断する事情が認められた場合

 

当社は、利用契約が成立した場合、お申込み時に指定されたお届け先へ当社製品(オプションを含み、以下、「レンタル品」といいます。)の発送手続を行います。

 

1 レンタル期間は、お申込日より開始するものとします(以下、レンタル期間が開始する日を「レンタル開始日」といいます。)

2 レンタル期間は、レンタル開始日から12か月を経過する日、又は別途合意した日までとします(以下、レンタル期間が満了する日を「レンタル終了日」といいます。)。

3 お客様から、レンタル終了日の3か月前までに更新しない旨のご連絡がない場合、レンタル期間は1年間延長されるものとし、以後同様とします。

4 プラン変更、台数変更を行う場合については別途定めるものとします。

 

1 お客様は、レンタル品を受領したときは直ちに検品を行うものとし、レンタル品に次の各号の事由があるときは、当社に申し出ていただくものとします。当社は申し出を受けた場合、代替品との交換を行います。

(1)初期不良又は配送中の破損を発見した場合

(2)お申込みと異なる数又は種類の製品が到着した場合

2 お客様が、レンタル品の受領日から起算して3日以内に前項の申し出をされなかった場合、当社は、前項各号の事由のない正常に動作するレンタル品が引渡されたとみなすことができるものとします。なお、第6条による場合を除き、お客様都合による利用契約の解除、レンタル品の交換等は受け付けておりませんので、予めご了承ください。

 

1 お客様には、レンタル期間中、当社に対する本サービスの利用料金として、当社所定のレンタル料が発生します。レンタル料の金額、支払期日、支払方法等の詳細については、利用申込みの際に別途定めるものとします。

2 レンタル期間中にお客様が当社製品を利用できない期間があったとしても、当社はレンタル料を返金する義務を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

3 本規約に基づくレンタル料支払・精算等において日割計算は行わないものとします。

 

1 お客様が利用契約の解約を希望するときは、当社に対し、当社所定の方法で申し出るものとします。この場合、申し出が当社に到達した日の属する月の翌月末日(以下、「解約日」といいます。)に利用契約は解約されるものとします。

2 解約によりレンタル期間の中途で利用契約が終了した場合、以下のとおり解約金を申し受けます。

・レンタル開始日から6か月以内の解約

解約日の翌日からレンタル終了日までのレンタル料相当額の100%

6か月経過後の解約

解約日の翌日からレンタル終了日までのレンタル料相当額の70%

 

1 お客様は、善良な管理者の注意をもってレンタル品を保管・管理し、レンタル品のお届け先としてお客様が指定した本店所在地又は住所地に限り、当社所定の使用条件(使用手順・方法や設置環境等を含む。)に基づいて使用するものとします。

2 お客様は、当社の承諾なく、レンタル品を第三者に使用させること、譲渡、質入れ、転貸、占有、移転等の処分、及びレンタル品の分解、改造をしてはならないものとします。

 

1 お客様は、レンタル品に故障、破損、紛失等が生じた場合、その旨直ちに当社に通知するものとします。なお、盗難、火災による場合は併せて被害届又は被災証明を提示いただきます。

2 当社は、お客様の責めに帰すべき事由によらないでレンタル品に故障、破損が生じた場合、代替品を納入します。

3 以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様は、当社に対し、補償金としてレンタル品と同種製品の当社販売価格相当額を支払うものとします。さらに、この場合当社は代替品の納入を行わず、直ちに利用契約を将来に向けて解除することができるものとします。
(1)お客様の責めに帰すべき事由によりレンタル品の故障・破損が生じた場合

(2)レンタル品を紛失又は滅失し返却不能となった場合

 

1 お客様は、レンタル期間の満了又は解除等により利用契約が終了したときは、利用契約の終了日から10日以内又は別途合意した日まで(以下、総称して「返却日」といいます。)に、当社所定の方法によりレンタル品を返還するものとします。なお、返却に要する費用はお客様の負担とします。

2 前項の返却に際して、レンタル品の故障等が判明した場合、第8条3項に準じて補償金をお支払いいただく場合がございます。

3 返却日を経過してもレンタル品が返却されない場合、お客様は、利用契約の終了日から当社が当該レンタル品を受領する日までの期間について、レンタル料相当額を延滞金として支払うものとします。なおこの場合、1か月に満たない期間については1か月として換算します。

 

1 当社は、本サービスの提供に関連してお客様から開示を受けた情報について、利用契約の履行の目的でのみ利用するものとし、第三者に開示又は漏洩等一切いたしません。又お客様の個人情報の管理及び取扱いについては、当社が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に準じます。

2 前項の定めにかかわらず、当社は、お客様が本サービスを利用されている事実を、当社のウェブページや当社の刊行物等で掲載する方法により、当社の判断で第三者に公開することができるものとします。掲載を希望しないお客様は、当社所定の方法により当社にご連絡ください。

 

1 当社は、本サービス及びレンタル品について、その完全性、正確性、適用性、有用性及び合目的性に対し保証を行わないものとします。又それらに対し調査義務等何らの義務・責任も負わないものとします。

2 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、本サービス及びレンタル品の利用に関連して発生したお客様の損害に対し、何らの責任を負わないものとします。また、第三者に損害が生じた場合についても同様とします。

3 当社は、利天災地変、法令による制限その他の不可抗力により利用契約上の義務を履行できなかったことによりお客様に生じた損害について何らの責任を負わないものとします。

 

当社は、お客様に事前に通知することで、当社独自の判断に基づいて本サービスを終了させることができるものとします。

 

お客様が利用契約に基づく金銭債務の履行を遅滞した場合、お客様は支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

請求の原因を問わず、当社が本サービス及びレンタル品の利用に関連してお客様に対し賠償責任を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の賠償額は、お客様が過去1年間に当社に支払ったレンタル料の累計額を上限とするものとします。

 

1 当社は、民法第548条の4の規定に基づいて本規約の変更をすることができます。

2 当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生時期を明示し、その効力発生日の相当期間前までに、当社のウェブサイト上での掲載等の方法により周知するものとします。

 

1 本規約において「暴力団」とは、その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力等不法行為を行うことを助長する恐れがある団体をいうものとします。

2 本規約において「反社会的勢力」とは、以下の各号の何れかに該当するものをいいます。

(1)暴力団及びその関係団体

(2)暴力団及びその関係団体の構成員

(3)総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに属する団体又は個人

(4)自ら又は第三者をして暴力、脅迫、詐欺、名誉棄損その他違法若しくは不当な手法を駆使して、経済的利益を追求し、又は乙の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人

(5)平成19年6月19日付け犯罪対策閣僚会議発表の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において「反社会的勢力」と定義される団体又は個人

(6)前各号所定の団体又は個人と関係を有することを示唆して違法若しくは不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人

(7)その他前各号所定の団体又は個人に準じる者

3 お客様は、当社に対して、以下の各号に定める事項を表明し、保証する。

(1)自己及び自己の役員、出資者又は融資者等自己の経営を実質的に支配する者(以下、総称して「関係者等」という。)が反社会的勢力ではなく、又反社会的勢力でなかったこと

(2)関係者等が、自己若しくは第三者の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと

(3)関係者等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと

(4)関係者等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと

(5)関係者等が、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的言辞、詐欺的言辞若しくは暴力的行為、及び法的責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を既存しないとともに、当社の業務を妨害しないこと

4 当社は、お客様が前項各号の何れかに違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちにお客様との利用契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、利用契約の解除により相手方に損害が生じても、当該損害について、一切賠償責任を負わないものとします。

 

1 当社及びお客様は、相手方に以下の各号の何れかの事由が生じた場合、相手方の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、利用契約を直ちに解除することができるものとします。

(1)相手方が利用契約に違反した場合であって、相当期間を設けて催告後もなお当該違反状態が是正されない場合

(2)監督官庁より営業の許可取消、停止等の処分を受けた場合

(3)支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りになった場合

(4)差押さえ、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他これに準ずる処分を受けた場合

(5)会社更生法手続の開始、破産若しくは競売の申し立てを受け、又は自ら民事再生手続、会社更生手続の開始若しくは破産の申し立てをした場合

(6)当事者間の信頼関係が著しく損なわれた場合

(7)前各号に準じる事由が発生した場合

2 前項の何れかに該当したときは、当社からの通知、催告等の手続を要することなく、お客様は、利用契約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を失い、直ちに残債務を一括して当社に弁済するものとします。

 

お客様は、本規約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡、継承又は担保に供してはなりません。

 

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合であっても、当該無効又は違法は、いかなる意味でも本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、又これらを無効にするものではありません。

 

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されます。

 

本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

 

2022年1月1日制定

ぺブルコーポレーション株式会社

Language
Japanese
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